公開日 2021年01月19日
島根大学教育学部・教職大学院と島根県及び鳥取県の教育委員会で構成する山陰教師教育コンソーシアムは，令和２年度の連携協力推進協議会を１月１４日（木）に，オンライン会議にて開催しました。
当日は，島根県教育委員会から新田英夫教育長をはじめ教育監以下１１名，鳥取県教育委員会からは山本仁志教育長をはじめ参事監以下８名，島根大学からは加藤寿朗学部長以下１７名が出席しました。
協議会では，本年度の活動報告として学部及び大学院の教育活動評価委員会の開催内容と「現職教員研修プログラム開発」，「「未来の教師」育成プロジェクト」，「SINET活用教育推進プロジェクト」，「山陰教師サポート連携協議会」，「社会教育主事講習」，「探究学習指導法のあり方探究プロジェクト」，「教育人材育成プロジェクト（仮称）」の７つのプロジェクトの活動内容等が報告されました。また，教職大学院の活動と新教育課程の内容や令和３年４月に開設される山陰教員研修センターの概要についても報告されました。
続いて「教員の養成・採用・研修の諸課題」，「島根大学教職大学院を活用した人材育成」の２つのテーマについて意見が交わされました。
「教員の養成・採用・研修の諸課題」については，島根大学から近年の両県からの入学状況と教員就職状況が，両県教育委員会からは近年の教員採用試験の状況や初任者や若手教員に対する研修・支援の取組みが報告されました。その後の意見交換では教員志願者の減少と若手教員の資質向上という山陰地域の課題に対して，教員志向のある学生を広く増やすことが課題解決につながるのではないか，各種の取組みを検討する前提として教員以外を志向する学生の進路選択に関する分析が必要なのではないか，などの意見が出されました。
「島根大学教職大学院を活用した人材育成」については，両県教育委員会から派遣意図の説明や修了生の現状についての報告が行われ，続けて研究テーマの設定やサテライト活用を含む学習方法，派遣基準に関する要望が出されました。教職大学院からも，現職教員派遣時の派遣元と派遣教員の間での研究テーマやミッションの丁寧な確認作業を求める意見などが出されました。
最後に，出された意見をもとに，山陰両県の教育力向上を目指してコンソーシアムの活動をさらに推進していくことを確認して閉会となりました。
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