大学と教育委員会との連携による教員の資質能力の高度化プロジェクト

( 2016年度)

プロジェクトの名称

大学と教育委員会との連携による教員の資質能力の高度化プロジェクト 

プロジェクトの概要

①教師力育成・評価プログラム開発
 「教職大学院版教師力ナビゲーションシステム」を改訂するとともに、これを基盤として島根・鳥取両県教育委員会と評価指標を作成する。
 このため、両県教育委員会関係者との打合せを行い、評価指標開発のノウハウを蓄積する。

②地域の教育力向上プログラム開発
 教職大学院の拠点校化を目指して鳥取県教育委員会と意見交換を行う。

③現職教員研修プログラム開発
 島根県教育委員会と協働し、教職大学院と連携しつつ、今後管理職に昇任することが期待される主幹教諭等の資質能力向上を目的とした、研修プログラムを開発・実施する。
 本研修プログラムでは、外部講師として他機関、文部科学省関係者を講師として招聘し、大学院レベルの内容の研修を開講する。
また、昨年12月の中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」における提言を踏まえ、研修の受講修了をもって、本学教職大学院の単位認定を行う手法を検討し、関連情報の収集を行う。

④教育情報分析プロジェクト
 本学の現職教員研修や、教育委員会の各種研修の受講者を対象としたWEB調査によるデータ収集・分析を行う。

プロジェクトの
実施状況

①教師力育成・評価プログラム開発
 「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」をふまえ、島根・鳥取両県教育委員会と「協議会」設置、資質の向上に関する「指標」作成、指標を踏まえた「教員研修計画」策定に関する協議を継続して行った。平成29年度の「協議会」設置を目指し、「教職大学院版教師力ナビゲーションシステム」の改訂、及び「指標」作成に向けての研修会を実施した。

②地域の教育力向上プログラム開発
 山陰教師教育コンソーシアムにおける鳥取県教育委員会と本学との二者会議(連携・推進協議会)を開催し、教師力向上事業について協議を行った。教職大学院への教員派遣の拠点校化について協議した結果、東・中・西部教育局を派遣地域の基本単位とする拠点校を設置することとなった。また、教育学部教員の地域貢献リストを作成し、以下の学部HPで公開した。
http://www.edu.shimane-u.ac.jp/gakubu_tiikisyakai/regional-contribution/

③現職教員研修プログラム開発
 「島根大学教育学部現職教員研修」(前期:平成28年10月17日~平成28年10月30日、後期:平成29年1月23日~平成29年2月3日)を実施し、同研修において島根県内の主幹教諭を中心とした18名が、学校マネジメントや学校教育の現代的課題等に関する講義を受講し、自己研修において講義の振り返り、異校種の研修生間のディスカッション等を行った。
 研修の実施と並行し、研修実施における本学教職大学院との連携を進め、教員の資質能力の向上における今後の教職大学院の在り方を検討するため、和歌山大学への訪問調査及び岐阜大学シンポジウムでの情報収集を行った。これを受け、平成29年度から同研修を学校教育法の規定に基づく履修証明プログラムとすることを決定し、研修の修了者には修了証に加えて、本学の定める履修証明書を交付することとした。

④教育情報分析プロジェクト
 教育委員会等が実施する各種教員研修の課題(教員労務環境や教職観を含む)を抽出し、教員研修の質的深化に有用な知見を探索するため、教員研修を主催する島根県教育センターが実施する新任教員研修、ミドルリーダー宿泊研修、教頭研修、校長研修及び本学が実施する現職教員研修を対象に、受講者に対してオンライン調査票への回答を依頼する方法で調査を実施し、調査結果を平成29年3月16日の「島根大学教育学部附属教師教育研究センターと島根県教育委員会の教員研修に係る情報交換会」において報告した。

研究組織
所属・職 氏名 専門分野
副学部長・教授 ○加藤 寿朗

 

言語文化教育講座・教授 繩田 裕幸

 

教職大学院・教授 伊藤 豊彦

 

教師教育研究センター・准教授 粟野 道夫

 

初等教育開発講座・准教授 百合田 真樹人

 

本プロジェクトにより期待される効果
(成果の公表方法を含む)
 山陰教師教育コンソーシアムの各プロジェクトの推進を通じて、教員の養成・採用・研修を通じた本学と島根・鳥取両県教育委員会との連携が強化される。
 大学と教育委員会が連携した教育・研修システムの構築は、地域や学校の現代的教育課題に対応でき、地域の教育力向上に資する教師の育成など、教員の資質能力の高度化に資する。
教育学部教員の地域貢献リストを整備し、随時、HPに公開していく予定である。